【社会人博士】入学金や学費、長期履修制度について

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博士号取得に必要な費用

結論からいうと、３年間で最低限必要な金額は以下の通りです。

検定料：30,000円

入学料：282,000円

授業料（国立）：520,800円/年×3年=1,562,400円

PC：135,926円（論文執筆のため）

タブレット：34,181円（論文調査のため）

交通費等：1500円×10回/年×3年=45,000円（授業や発表、打ち合わせのため）

合計：2,089,507円

※東工大は国立ですが、2019年より年間635,400円に値上げされていますので、今から入学される方は、合計金額が2,433,307円必要になります。

長期履修制度で標準年数で卒業できないリスクをカバー

年間の授業料が520,800円と高額なので、1年でも留年してしまうと非常に大きな出費となってしまいます。

3年で卒業できるに超したことはありませんが、長期履修制度というものがあります。

これは、社会人博士に限らず、子育てや介護などで時間的に標準年数での履修が困難であると認められた場合に、利用できる制度です。

結論から言うと、標準年数を超えてしまった分の授業料を払わなくてもよいという制度です。

以下に、３つの大学のリンクを貼っておきました。

東大や筑波大は、予め長期履修制度を申請しておけば、標準年数を超えた分の学費は実質０（正確には、３年分の学費を４年、５年かけて支払う）になるようです。

一方、東工大は、標準年数を超えた分の学費は、通常の学費の20%(127,080円)が追加で必要になるようです。

大学や学部によって異なる場合があるので、ご自身でもよく確認してください。

東京大学

「長期履修学生制度」とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限内では、大学院の教育課程の履修が困難であると認められる者に限り、標準修業年限を超えて計画的な履修を立てることができる制度です。修士課程においては、標準修業年限 2 年を、3 年又は 4 年として、博士後期課程においては、標準修業年限 3 年を、4 年、5 年又は 6 年として計画的に履修することができます。この制度を新たに本研究科に入学（進学を含む）する者が申請した場合、標準修業年限の授業料の総額を、長期履修期間として認められた年数で支払うことになります。例えば、修士課程において 3 年間の長期履修が認められた場合、2 年分の授業料の総額を 3 年で除した額が授業料の年額となります（「長期履修学生制度における授業料徴収パターン」参照）。本研究科における「長期履修学生制度」の取扱い要領は、以下のとおりです。

https://www.i.u-tokyo.ac.jp/edu/inter_ex/oir/pdf/long-term-completion_j.pdf

東工大

標準修業年限は，本学大学院学則において，博士後期課程３年，専門職学位課程２年と規定されています。長期履修制度とは，業務の都合・育児・介護やその他の事情により，学修時間が十分に確保できず，規定された博士後期課程３年，専門職学位課程２年の標準修業年限内での修業が困難であると想定される場合に，事前の申請により承認された期間を加えた長期履修期間（博士課程：４年,５年又は６年，専門職学位課程：３年又は４年）において計画的な履修を可能とする制度です。長期履修が許可された者の授業料は，在学期間が博士後期課程においては３年，専門職学位課程においては２年に達するまでの期間を除いた長期履修期間について，通常の授業料年額の２割に軽減されます。

https://www.titech.ac.jp/kyoumu/procedure/pdf/procedure/choki_seido.pdf

筑波大
博士後期課程における標準的な修業年限は通常3年ですが，5年を修業年限として設定することができます。入学時から5年の長期履修を認められた場合，納入する授業料総額は3年分でよく，3年分の授業料を5年で除した額を毎年納入することになります。詳細は各教育組織の取扱いをご確認ください。

https://www.tsukuba.ac.jp/education/chokirishu/index.html